プライバシーポリシーなど

プライバシーポリシー

お客様の個人情報の取り扱いに関する宣言


代表取締役社長 髙橋 知史

株式会社近畿しんきんカードは、クレジットカード業務において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸張を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。

お客様の個人情報は、私どもがサービスを提供するために無くてはならないものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様のご希望に沿って利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。

私どもは、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

○私どもは、お客様の情報の取り扱いにつきまして法令その他の規範を遵守いたします。

○私どもは、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制整備強化について、継続的・恒常的な見直しを図り、改善してまいります。

○お客様の個人情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、不正使用・破壊・改ざんおよび漏洩などから保護するため、システムセキュリティの強化に努めてまいります。

○お客様の個人情報は、当社のホームページ「お客様の個人情報の取り扱いについて」に掲載する利用目的またはお客様に通知もしくは同意をいただいた利用目的以外には利用しません。

○私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されているお客様の個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
※与信とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。

○法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。

○個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「お客様の個人情報の取り扱いについて」に掲載しております。

<株式会社近畿しんきんカード お客様相談室>
〒530-8578 大阪市北区西天満4-13-8
電話番号:06-6365-8613(JCBカード専用:06-6311-1161)
受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日および年末年始休)

○私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。

以上

安全管理措置に関する公表事項について

当社が、個人情報保護法第23条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
(組織的安全管理措置)
個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
また、お客さまの個人データの取扱を伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
外部委託先においては、おおむね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

2022年4月1日時点での個人データの取扱先国
(海外支店による取扱及び外部委託による移転を含む)
米国,台湾

上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。

お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」という)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

利用目的 個人情報
〈1〉 クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理※ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
(なお、下記8.もご参照ください)
  • (1)お申込み時若しくは入会後にお客様が申込書等に記入された、または提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報、および会員規約・規定等に基づきお客様より届け出された情報
  • (2)お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  • (3)お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
  • (4)お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  • (5)来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問い合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
  • (6)当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  • (7)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
  • (8)官報や電話帳等の公開情報
  • (9)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
〈2〉 クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス※
  • 市場調査、商品開発※
  • 宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動※
  • 当社が認めるクレジットカード利用加盟店等、その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信※

※お客さまの取引履歴を分析して、お客さまのニーズにあった関連商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。

上記〈1〉の(1)から(5)の情報
〈3〉 クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
(なお、下記9.もご参照ください。)
クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
〈4〉 信用保証業における与信判断および与信後の管理※
(なお、下記8.もご参照ください)
  • (1)お申込み時若しくは保証後にお客様が申込書等に記入された、または提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および保証委託約款に基づきお客様より届け出された情報
  • (2)お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  • (3)お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
  • (4)お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  • (5)お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問い合せ等により当社が取得または知り得た情報(通話内容含む)
  • (6)当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  • (7)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
  • (8)官報や電話帳等の公開情報
〈5〉 ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入時の申込書等に記入された、または提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
〈6〉 お問い合せ等に対する回答 お電話やインターネット等でのお問い合せ等により当社が知り得た情報

※与信後の管理には、クレジットカード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含む)をすること(上記〈1〉(2)の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含む)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.当社におけるクレジットカード関連事業(具体的な事業内容)

●クレジットカード事業
●クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
●クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

3.開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」という)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらの手続を総称して「開示請求」という)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

  • 〈1〉開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
    • ①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等の保有個人データ(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
    • ②第三者提供記録
  • 〈2〉お申込人
    • (1)ご本人
    • (2)連帯保証人
      (開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります)
    • (3)成年後見人
    • (4)任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
    • (5)相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
  • 〈3〉開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
    開示請求の求めは、下記の当社お客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
    保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記の当社お客様相談室宛にお願いいたします。

    <株式会社近畿しんきんカード お客様相談室>
    〒530-8578 大阪市北区西天満4-13-8
    電話番号:06-6365-8613(JCBカード専用:06-6311-1161)
    受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日および年末年始休)
    なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

  • 〈4〉ご提出いただくもの
    • (1)当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。)
      • 個人情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合)
      • 保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
      • 保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
      • 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
    • (2)ご本人または代理人自身を証明するための書類
      下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
      A
      運転免許証 運転経歴証明書
      (H24年4月1日以降発行分)
      B
      戸籍の附票の写し※
      旅券(パスポート) 各種健康保険証
      (保険者番号、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの)
      住民票(住民票記載事項証明書)※
      在留カード 特別永住者証明書
      (有効とみなされる外国人登録証明書を含む)
      その他公的機関が発行する証明書※
      国民年金手帳 船員手帳
      印鑑登録証明書※
      (余白に実印の押印要)
      住民基本台帳カード
      (氏名、住居、生年月日の記載があるもの)
      個人番号カード[表面]
      (通知カードは不可)
    • (3)(成年後見人の場合)代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(2)と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
      成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
    • (4)(任意代理人の場合)当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(2)と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
    • (5)(相続人の場合)相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本・抄本等)相続人のご本人確認のための書類(種類数・通数は(2)と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
  • 〈5〉手数料
    無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。
  • 〈6〉回答方法
    ご依頼者 回答方法
    ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届け出ている住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送により回答
    成年後見人または相続人 成年後見人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送により回答
  • 〈7〉開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人・相続人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
  • 〈8〉開示しない場合のお取り扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を、理由を付して通知いたします。
    • (1)ご本人の確認が出来ない場合
    • (2)代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
    • (3)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    • (4)開示請求の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    • (5)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (7)開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    • (8)他の法令に違反することとなる場合

4.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

5.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

6.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

7.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

8.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含む)による個人情報の提供および利用について

  • 〈1〉当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記の通り個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。
    • (1)当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)をお客様の支払能力の調査の目的に限り、利用すること。
    • (2)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
      <登録される情報とその期間>
      登録情報 登録の期間
      (1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先(※1)、運転免許証等の記号番号等の本人情報 左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
      (2)会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
      (3)会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実(※2) 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
      (4)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

      ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

      ※2 上記「会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

  • 〈2〉上記〈1〉に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 〈3〉上記〈1〉から〈2〉に記載の個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
名称:株式会社シー・アイ・シー
 (貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
 所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
 電話番号:0120-810-414 ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
名称:株式会社日本信用情報機構
 所在地:〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
 電話番号:0570-055-955 ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp

名称:全国銀行個人信用情報センター
 所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 電話番号:03-3214-5020 ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

9.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を、下記の通り行っております。

  • 〈1〉JCBカードのクレジットカード事業およびその関連事業(加盟店業務を含む)における共同利用
    株式会社ジェーシービー(JCB)およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社(当社を含む)、提携ブランドカード発行会社、関連会社は、収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
    ホームページアドレス: https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
  • 〈2〉クレジットカード事業の加盟店業務における共同利用
    名称 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    加盟会員会社による共同利用
    共同利用される
    個人データの項目
    • (1)包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
    • (2)包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止および処理のために講じた措置の事実および事由
    • (3)包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由
    • (4)利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    • (5)利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
    • (6)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    • (7)包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由
    • (8)包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由
    • (9)包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
    • (10)上記(7)から(8)に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
    • (11)上記の他利用者等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
    • (12)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。但し、上記(5)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
    共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
    ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/
    共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用されることにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
    登録される期間 登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本規約の解除日から5年を超えない期間
    共同利用責任者
    一般社団法人日本クレジット協会 
    加盟店情報交換センター
    代表理事 松井 哲夫

    加盟店または加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含む)が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の窓口にご連絡ください。

    名  称 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住  所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 6階
    電  話 03-5643-0011
    受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
    ※詳細はお問い合せください。

    以上

    (2023年5月)

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会 [個人情報の取り扱いに関する相談受付電話番号]
電話番号:03-5645-3360(平日午前10時~12時・午後1時~4時、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会 [相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター]
電話番号:0570-051-051(平日午前9時~午後5時00分、土・日・祝日、12月29日~1月4日を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-fsa.or.jp/

カード会員のお客様宛へのダイレクトメール等の送付およびEメールの配信について

当社は、お客様のお役に立つ各種情報の提供を目的として、ダイレクトメール等の宣伝物を送付およびEメールによる配信をさせていただく場合がございますが、これをご希望にならないお客様には、迅速に送付停止の手続きをとらせていただきます。ダイレクトメール等の送付停止をご希望のお客様は、下記のお客様相談室宛にお申出ください。また、Eメールの配信停止をご希望のお客様は、下記お手続きをお願いいたします。但し、ご利用代金明細書、カード送付時またはご利用代金明細書送付時に同封される会員誌やパンフレット類、業務運営上必要な送付物につきましては、送付および配信停止の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

1.ダイレクトメール等の送付停止方法のご案内

下記お客様相談室までお電話にてお申出ください。

<株式会社近畿しんきんカード お客様相談室>
〒530-8578 大阪市北区西天満4-13-8
電話番号:06-6365-8613(JCBカード専用:06-6311-1161)
受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日および年末年始休)
※Visaカードをお持ちのお客様は、スマートダイヤル24(0120-911911)でのお手続きも可能です。
※カードを複数枚お持ちのお客様は、全てのカードについてお手続きをしていただく必要があります。

2.Eメールの配信停止方法のご案内

〇Visaカードをお持ちのお客様

  • (1)当社のホームページより、Vpassへログインしてください。
  • (2)「各種登録・内容変更」をクリック。「Vpass情報照会・変更・各種登録解除」ページにより「メール配信可否」のチェックを「否」に変更してください。

〇JCBカードをお持ちのお客様

  • (1)当社のホームページより、MyJCBへログインしてください。
  • (2)「お客様情報の変更」をクリック。「Eメールアドレスのご変更・各種Eメールの配信登録/停止」ページにある「JCBからのおしらせメール配信」および「JCBアンケートメール配信」のチェックを「希望しない」に変更してください。

WEB(ウェブ)における個人情報の取り扱いについて

1.セキュリティについて

  • (1)SSLによる暗号化通信の採用について
    当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しております。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では、最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された会員番号等の個人情報を、自動的に暗号化して送受信を行うことで、これら重要な個人情報が盗まれたり、改ざんされたりすることを防止しています。
    ※ 但し、インターネットの性質上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。
  • (2)インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
    当社では、複数のチェック機構とファイアーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により、外部からの不正アクセスを防止しています。また、内部においても個人情報データベースへアクセス可能な者を限定しています。当社では、これらデータ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

2.他サイトでの個人情報保護について

当社では、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について、責任を負うものではありません。

3.サイト上での個人情報の収集について

当社では、いくつかのサービスをより便利にご利用いただくために、サイト上でCookie(クッキー)、Java(ジャバ)スクリプトを使用しておりますが、これらはお客様個人のサイト利用動向の収集を行うものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセスの原因調査以外では利用いたしません。

反社会的勢力に対する基本方針


代表取締役社長 髙橋 知史

株式会社近畿しんきんカードは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

以上

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